令和元年度 防犯カメラ補助金について
2019年度4月25日更新
令和元年の防犯カメラ設置補助金がスタートします。エントリー期間は６月１０（月）～７月１２日（金）（必着）
今までの補助金と違うのは先着順ではなく、選考の上で決定することです。
また補助金額も以前の３０万円から２０万に変更され１団体につき３台までと決められています。
以前と比べ金額と設置台数が減っていますので、コストを抑えながら設置しないと持ち出し金額が多くなってしまいます。
シールドでは、以前と比べますと町内会・各団体用の高品質で低価格の防犯カメラを設置することが可能になりました。
令和元年度補助金では、２つのプランがあります。現場の設置状況にもよりますので、詳しくは１度お問合せください。
弊社で最適なプランをご提案致します。
お問合せ先：株式会社シールド ０１２０ー４６－９４０６
レコーダ設置カメラプラン
ポイント
長期間の録画データ保存（１か月以上）が必要
レコーダが公会堂または室内に設置することができる
メリット
レコーダで録画映像が管理できるので機器の異常にも早く気付くことができ管理がしやすい
デメリット
ＳＤカードカメラプランと比べレコーダの設置費用がかかるのでコストがかかる
ネットワークカメラプラン（ＳＤカード録画）
ポイント
レコーダで録画せずカメラ本体で録画可能（録画期間１週間程）
カメラを防犯灯・町内で管理するポールに設置可能（電気がない際は別途電気申請費がかかります）
メリット
レコーダがないのでコストが抑えられ、今回の補助金額でも対応可能
デメリット
コストは抑えられますが、ＳＤカードに耐久性に難があり管理が若干大変です。
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